そのファクタリング会社、実在しますか｜金融庁の注意喚起と法人番号で契約前に確かめる方法

PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報に基づいて当サイトが独自に確認したものです。

個人の給与を対象にした「給与ファクタリング」について、金融庁は「利用しないでください」と明確に書いています。業として個人の賃金債権を買い取ることは貸金業に該当し、年率換算で数百〜千数百％になる手数料の事例が挙げられています。本記事で扱うのは事業者が持つ売掛債権のみで、給与ファクタリングは扱いません。

入金が先で支払いが後、という商売をしていると、帳簿の上では黒字なのに手元に現金がない時期が来ます。そこで目に入るのが「請求書を先に現金化できます」という広告、ファクタリングです。

ファクタリング自体は違法ではありません。売掛債権を売る、正当な資金調達です。問題は同じ看板を掲げた違法業者が混ざっていることで、金融庁はこれをはっきり注意喚起しています。

この記事は業者の比較ではありません。契約する前に、あなた自身が10分で確認できる手順をまとめたものです。

急いでいるときほど、確認を飛ばしたくなりますよね。でもこの3つは全部あわせて10分で終わります。私も最初に知ったときは「え、無料で調べられたの?」と思いました。

この記事の結論

金融庁は「ファクタリングを装った貸付け」が行われている事案を確認していると明言している
売買か貸付けかを分けているのは、契約書の買い戻し・償還請求の条項。あれば実質は借金
運営会社が登記上あるかは、国税庁の法人番号公表サイトで無料・登録不要で確認できる
手数料は年率に直してから判断する（手数料10%・支払期日30日後なら実質年率およそ135%）

根拠＝金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」／国税庁法人番号公表サイト。出典URLと確認日は本文に併記しています。確認そのものは3つ合わせて約10分です。

読むより先に、自分の数字で確かめる

年率換算ツール提示された手数料と支払期日を入れると、実質年率と利息制限法の上限との比較が出ます 契約書チェック契約書を見ながら4つ答えると、売買か貸付けの疑いかを判定します 業者の実在チェック商号から、国税庁と金融庁の公的データで順に照合する手順です

いずれも無料・登録不要。入力した内容はブラウザの中だけで処理され、どこにも送信されません。

契約前に、自分で確認する3つ（合計およそ10分）

いずれも無料・登録不要の公的サイトと、手元の契約書だけでできる

1実在するか国税庁法人番号公表サイト

商号と所在地で検索し、登記上の本店が公式サイトの記載と一致するかを見る。

検索しても出てこない＝立ち止まる

目安 3分

2買い戻しがあるか契約書・約款の条項

専門用語が分からなくても、「回収できなかったら誰が負担するのか」だけを探す。

自分が払う＝貸付けの疑い

目安 5分

3年率に直すと何％か提示された手数料と入金日

手数料 ÷ 受取額 × 365 ÷ 支払期日までの日数。30日後入金で10％なら…

年率およそ135％相当

目安 2分

図：契約前に自分でできる3つの確認。1と3は無料の公的サイトと電卓だけ、2は手元の契約書だけで足りる。

1. 金融庁が実際に何と言っているか

← 横にスクロールできます

図：契約書に「買い戻し」「償還請求」の条項があるかどうかで、売買（ファクタリング）と貸付けが分かれる。金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」の整理を図にしたもの。

金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」には、次のように書かれています。

貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されている

そして、次のような契約は「経済的に貸付けと同様の機能を有する」ため、貸金業に該当する可能性があると示されています。

受け取る金銭が、債権額に比べて著しく低額である
売主が債権を買い戻すことになっている
売掛先が支払わなかった場合に、売主自身の資金で業者に支払うことになっている

売ったはずなのに、回収できなければ自分が払う。これは売買ではなく借金です。看板がファクタリングでも中身は貸付け、というのが金融庁の整理です。

金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html（2026年8月27日確認）

2. 契約前に、自分で3つ確認する

① 運営会社を法人番号公表サイトで確かめる

国税庁の法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）は無料で使えます。利用者登録も不要です。商号と所在地で検索すれば、その法人が登記上実在するか、所在地はどこかが分かります。

サイトに社名しか書かれておらず、検索しても出てこない。それだけで一度立ち止まる理由になります。

② 契約書に「買い戻し」「償還請求」の条項がないか読む

前章のとおり、ここが貸付けとの分かれ目です。専門用語が分からなくても、「回収できなかったら誰が負担するのか」という一点だけを探せば足ります。

③ 手数料を年率に直して考える

ファクタリングの手数料は「〇%」とだけ提示されます。額面100万円の債権を、支払期日の30日前に手数料10%（10万円）で売ると、手元に入るのは90万円です。90万円を30日使うために10万円を払った、と読み替えると実質年率は約135%になります（0.10÷0.90×365÷30）。

計算式と、手数料率×日数の換算表はその手数料、年率に直すと何％かにまとめています。

高いか安いかは資金繰りの緊急度によります。ただ数字の意味を把握してから契約するだけで判断は変わります。

どこで何が分かるか（早見表）

上の3つに加えて、もう少し踏み込みたい場合の調べ先を並べます。費用は各サービスの公表額です。

確かめたいこと	使うところ	費用	分かること
その法人は登記上あるか	国税庁法人番号公表サイト	無料・登録不要	商号／登記上の本店所在地／法人番号13桁と、その変更履歴
代表者・設立・資本金・目的	登記情報提供サービス（商業・法人登記情報全部事項）	330円	基本3情報では分からない、役員・設立年月日・資本金・事業目的
債権譲渡登記があるか	債権譲渡登記事項概要ファイル情報	140円	その法人を譲渡人とする債権譲渡登記があるという事実（第三者でも請求できる）
貸金業の登録があるか	金融庁登録貸金業者情報検索	無料	登録番号・商号・所在地からの照合。買い戻し条項がある契約で意味を持つ
その契約は売買か貸付けか	手元の契約書・約款	無料	買い戻し／償還請求の条項の有無。ここだけは公的サイトでは分からない

使い分けと具体的な画面の手順は、公的データだけで取引相手を調べると貸金業登録の照合手順にそれぞれまとめています。

3. オンライン完結型を検討する場合の一例

対面や郵送のやりとりを省けるオンライン完結型もあります。例として、株式会社アクティブサポートが運営する「QuQuMo（ククモ）」があります。

運営：株式会社アクティブサポート（東京都豊島区南池袋2-13-10 南池袋山本ビル3階／代表者羽田光成）
法人番号：9013301041158（当サイトが国税庁法人番号公表サイトで検索して確認・2026年8月27日。登記上の本店は「東京都豊島区南池袋２丁目１３番１０号南池袋山本ビル３階」で、同社サイトの記載と一致）
同社サイトの表記では、手数料は「業界トップクラスの低コスト。最大でも1%〜」、入金は「最短で申込から入金まで2時間」
法人・個人事業主が対象（個人事業主は開業届または確定申告書一式と健康保険証が必要）

※手数料と入金スピードは同社サイトに書かれている内容であり、当サイトが保証するものではありません。実際の条件は債権の内容や審査によって変わります。設立年月日は法人番号公表サイトの公表項目ではなく、同社サイトにも記載がないため、ここには書きません。前章①のとおり、ご自身でも法人番号公表サイトで確認してから申し込んでください。

運営会社を確認したうえで、条件を見てみる

この記事の手順で法人番号を照合してから申し込んでください。オンライン完結型の一例として、株式会社アクティブサポート（法人番号 9013301041158）が運営する「QuQuMo（ククモ）」の無料見積です。登記上の本店と同社サイトの記載が一致していることは本文のとおりです。

無料で見積を取る（QuQuMo公式サイト）オンライン完結・法人／個人事業主が対象

本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、上記リンク経由での申込により当サイトが報酬を受け取る場合があります。手数料・入金スピードの表記は同社サイトに書かれている内容で、当サイトが保証するものではありません。申込は見積の取得までで、その場で契約が成立するものではありません。

4. まとめ

金融庁は「ファクタリングを装った貸付け」の存在を明言している
見分ける鍵は買い戻し・償還請求の有無
運営会社は法人番号公表サイトで実在を確認できる
手数料は年率に直してから判断する

急いでいるときほど、この4つを飛ばしたくなります。確認そのものは10分で終わります。

手数料を年率に直す具体的な計算式と換算表はこちらの記事に、法人番号公表サイトと登記情報の使い方はこちらの記事にまとめています。

あわせて、貸金業の登録が要るのか・金融庁でどう照合するかと、売掛先に知られるかどうかを決めている法律の仕組みも読んでおくと、契約前に見るべき点がひととおり揃います。

よくある質問

ファクタリングは違法ですか？

売掛債権の売買であるファクタリング自体は違法ではありません。ただし金融庁は、貸金業登録のない者がファクタリングを装って貸付けを行う事案を確認していると注意喚起しています。買い戻しや償還請求の条項がある契約は、貸金業に該当する可能性があります。

給与ファクタリングは使えますか？

金融庁は「給与ファクタリングは利用しないでください」と明記しています。業として個人の賃金債権を買い取ることは貸金業に該当し、年率換算で数百〜千数百％の手数料事例が挙げられています。

業者が実在するかどうかは、どう調べますか？

国税庁の法人番号公表サイトで、商号と所在地から検索できます。無料で、登録も不要です。

手数料の相場はどれくらいですか？

債権の内容・支払期日・売掛先の信用力によって変わるため、一律の相場は示せません。提示された手数料を年率に換算して判断することをおすすめします。

確認を済ませたら、条件は見積で確かめる

この記事の手順で運営会社と契約条項を確認したうえで、実際の手数料と入金時期を知るには見積が要ります。オンライン完結型の一例として、株式会社アクティブサポート（法人番号 9013301041158）が運営する「QuQuMo（ククモ）」です。

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あさひともるこのサイトを運営しています／ X（旧Twitter）@mimibihada09「50代からのお金の決断」

50代の会社勤めの中で、自分と家族のお金の決断のたびに「結局どこで確かめればいいのか」を調べてきました。その手順を、公表されている一次情報だけを根拠に残しているのがこのサイトです。弁護士・税理士などの専門家ではありません。だからこそ、誰でも自分で確かめられる方法だけを書いています。Xで毎日発信しています。

最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（金融庁・国税庁法人番号公表サイト・各社公式サイト）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。