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ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。売掛債権の譲渡は「金銭債権などの譲渡」として消費税の非課税取引にあたり（国税庁タックスアンサー No.6201）、手数料は額面と買取額の差＝譲渡対価の内訳だからです。ただし債権の譲渡とは別に、役務の提供として立てられた費用（登記手続きの代行や事務手数料など）は課税の対象になり得ますので、見積書に消費税の行があったら内訳を確認します。
ファクタリングの見積書を前にして、経理担当者が最初に迷うのはたいてい税金の扱いです。「手数料に消費税はかかるのか」「仕訳はどう切るのか」「契約書に印紙は要るのか」。
この3つは、いずれも国税庁が公表している資料で答えを確かめられます。この記事は、その該当箇所と確認日を1つずつ示しながら整理したものです。
この記事の結論
- 売掛債権の譲渡は消費税の非課税取引（国税庁タックスアンサー No.6201「金銭債権などの譲渡」）＝手数料に消費税はかからない
- 見積書に消費税の行があったら、債権譲渡と別建ての役務対価（登記代行・事務手数料など）に課されていないか内訳を確認する
- 自社の売掛金の譲渡は課税売上割合の分母に算入されない（No.6405の括弧書き「資産の譲渡等の対価として取得したものを除く」）＝割合は下がらない
- 紙の債権譲渡契約書の印紙は債権額によらず一律200円（第15号文書・1万円未満は非課税）
根拠＝国税庁タックスアンサー No.6201／No.6105／No.6405／No.7141。出典URLと確認日（2026年8月28日）は本文の各章に併記しています。
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1. 手数料に消費税はかからない（非課税の根拠）
消費税には、課税の対象にあたる取引のうち「非課税となる取引」の一覧があります。国税庁タックスアンサー No.6201 には、次の項目が含まれています。
国債や株券などの有価証券、証券の発行がない国債、地方債、社債、株式等、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
売掛金は金銭債権です。ファクタリングは売掛債権の譲渡なので、その対価は消費税の非課税取引にあたります。
ここで「手数料」の正体を確認しておきます。たとえば額面100万円の売掛債権を90万円で売った場合、手数料10万円は「額面と買取額の差」です。つまり手数料は債権の譲渡対価の内訳であって、譲渡そのものが非課税である以上、この差額に消費税は発生しません。
国税庁タックスアンサー「No.6201 非課税となる取引」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm（2026年8月28日確認）
2. 見積書に「消費税」の行があったら
それでも、見積書に消費税の行が立っていることがあります。これは直ちに誤りとは言えません。非課税なのはあくまで「金銭債権の譲渡」であって、債権の譲渡とは別に、役務の提供として立てられた費用は課税の対象になり得るからです。
消費税の課税の対象は「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」で、この「資産の譲渡等」には役務の提供が含まれます（国税庁タックスアンサー No.6105）。たとえば債権譲渡登記の手続き代行や事務手続きの対価が別建てになっていれば、そこには消費税が乗り得ます。
契約前の確認はこの2点です。
- 消費税が「何に対して」課されているか、内訳の説明を求める。債権の譲渡対価そのものに課税されていたら、計算根拠を確認します。
- 消費税を含めた総負担額で年率換算する。名目の手数料率だけでは比べられません。換算式は手数料の年率換算の記事にあります。
国税庁タックスアンサー「No.6105 課税の対象」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105.htm（2026年8月28日確認）
3. 仕訳の考え方（お金の流れは3行で足りる）
額面100万円の売掛債権を手数料10%で売り、90万円が入金された場合、起きていることは3つだけです。
- 売掛金100万円が帳簿から消える
- 預金が90万円増える
- 差額10万円を費用として計上する
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 900,000 | 売掛金 | 1,000,000 |
| 費用（債権の売却損） | 100,000 |
費用の勘定科目名について、法令や国税庁のタックスアンサーで名称を1つに定めた規定は確認できませんでした（2026年8月28日確認の範囲では記載なし）。名称よりも重要なのは、債権の帳簿価額を全額落とすことと、差額を費用として計上することの2点です。
入金が決算をまたぐ場合や、2社間ファクタリングで売掛先からの回収事務を自社が続ける場合の処理は、契約の内容によって変わります。ここから先は契約書を持って税理士に確認するのが確実です。
4. 課税売上割合は下がるのか（誤解が多いところ）
「非課税売上が立つと課税売上割合が下がり、仕入税額控除で不利になるのでは」という心配があります。ここは条文の括弧書きまで読む必要があります。
国税庁タックスアンサー No.6405 は、課税売上割合の分母に加える金銭債権の譲渡について、次のように書いています。
貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（資産の譲渡等の対価として取得したものを除きます。）の譲渡対価の額は、その譲渡対価の額の5パーセントに相当する金額とされています。
自社の売上代金として発生した売掛金は、まさに「資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権」です。したがって自社の売掛債権をファクタリングで譲渡しても、その対価は課税売上割合の分母に算入されず、割合は下がりません。
| 譲渡する金銭債権 | 課税売上割合の分母 |
|---|---|
| 自社の売上から生じた売掛金（ファクタリングの典型） | 算入しない（括弧書きの除外に該当） |
| 貸付金など、売上の対価として取得したのではない金銭債権 | 譲渡対価の5%を算入 |
国税庁タックスアンサー「No.6405 課税売上割合の計算方法」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6405.htm（2026年8月28日確認）
5. 紙の契約書には印紙が要る（一律200円）
債権譲渡の契約書は、印紙税の課税文書の一覧で第15号文書「債権譲渡または債務引受けに関する契約書」にあたります。税額は次のとおりです。
| 記載された契約金額 | 印紙税額（1通につき） |
|---|---|
| 1万円以上 | 200円（金額の大小によらず一律） |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
| 1万円未満 | 非課税 |
不動産売買契約書（第1号文書）のように金額に応じて印紙代が階段状に増える文書と違い、債権譲渡契約書は債権額が数千万円でも200円です。見積書や請求書に高額な「印紙代」が立っていたら、内訳を確認する材料になります。
国税庁タックスアンサー「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm（2026年8月28日確認）
6. 税金の扱いまで書いた見積を取って比べる
ここまでの3点（消費税の有無・費用の内訳・印紙の負担）は、見積書と契約書のドラフトがあれば契約前に全部確認できます。実際の数字で比べるには、複数社の見積を並べるのが早い方法です。
オンライン完結型の一例として、株式会社アクティブサポートが運営する「QuQuMo（ククモ）」があります。
- 運営：株式会社アクティブサポート（東京都豊島区南池袋2-13-10 南池袋山本ビル3階／代表者 羽田光成）
- 法人番号：9013301041158（国税庁法人番号公表サイトで確認・2026年8月27日）
- 同社サイトの表記では、手数料は「業界トップクラスの低コスト。最大でも1%〜」、入金は「最短で申込から入金まで2時間」
※手数料と入金スピードは同社サイトに書かれている内容であり、当サイトが保証するものではありません。見積を受け取ったら、この記事の第2章の手順で内訳を確かめ、年率換算ツールで総負担を年率に直してから判断してください。
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よくある質問
ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？
かかりません。売掛債権の譲渡は金銭債権の譲渡として消費税の非課税取引にあたり（国税庁タックスアンサー No.6201）、手数料は譲渡対価の差額なので消費税は発生しません。ただし債権譲渡とは別建ての事務手続き等の対価は課税される場合があります。
見積書に消費税の行があるのはなぜですか？
債権の譲渡とは別に、役務の提供（登記手続きの代行や事務手数料など）として立てられた費用は消費税の課税対象になり得るためです。何に対する消費税かの内訳を確認し、消費税を含めた総負担額で判断してください。
ファクタリングを使うと課税売上割合は下がりますか？
自社の売上から生じた売掛金を譲渡した場合は下がりません。課税売上割合の分母に加える金銭債権の譲渡から「資産の譲渡等の対価として取得したもの」は除かれているためです（国税庁タックスアンサー No.6405）。
債権譲渡契約書の印紙はいくらですか？
紙の契約書の場合、第15号文書として記載金額1万円以上で一律200円、記載金額のないものも200円、1万円未満は非課税です（国税庁タックスアンサー No.7141）。債権額が大きくても200円のままです。
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