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「納品したのに入金が3か月先」——フリーランス・個人事業主のこの状況は、2024年（令和6年）11月1日に施行されたフリーランス法（正式名称＝特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律・令和5年法律第25号）で法律の問題になりました。この記事は条文と公正取引委員会の公表情報だけで、支払期日のルールを整理します。企業間の下請取引のルール（旧下請法・取適法）は支払サイト60日の記事へ。
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1. いつから・誰に適用される法律か
公正取引委員会の解説ページによると、フリーランス法は令和5年4月28日成立・5月12日公布・令和6年11月1日施行。個人が事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するための法律で、取引の適正化は主に公正取引委員会・中小企業庁が、就業環境の整備は主に厚生労働省が執行します（2026年8月28日確認）。発注側が「業務委託事業者」、受ける側が「特定受託事業者」（＝従業員を使用しないフリーランス等）です。
2. 支払期日のルール（4条）＝受領から60日以内
| 場面 | 条文の定め（e-Gov法令検索・2026年8月28日確認） |
|---|---|
| 原則 | 報酬の支払期日は、給付を受領した日から起算して60日以内、かつ「できる限り短い期間内」で定めなければならない。検査をするかどうかを問わない（検収を理由に起算を遅らせられない） |
| 期日を定めなかったとき | 給付を受領した日が支払期日とみなされる（4条2項） |
| 60日を超える期日を定めたとき | 受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされる（4条2項） |
| 再委託の場合 | 元委託の支払期日から起算して30日以内で定める（4条3項・再委託である旨等の明示が条件） |
3. 取引条件は「直ちに」明示される（3条）
3条は、業務委託をした場合は「直ちに」、給付の内容・報酬の額・支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法で明示しなければならないと定めています。メールやチャットでの明示も電磁的方法に含まれる建て付けで、フリーランス側から書面の交付を求めることもできます（3条2項）。請求書・発注書に支払期日が書かれているかを確認する習慣が、この法律を使う第一歩です。
4. 期日を過ぎても払われないときの相談先
公正取引委員会のフリーランス法ページには、相談窓口として「フリーランス・トラブル110番」の案内があります（2026年8月28日確認・連絡先の詳細は同ページで）。また、ファクタリング業者とのトラブルの相談先は相談窓口の記事に別途まとめています。
5. 入金待ちの期間を埋める選択肢としてのファクタリング
法律が守ってくれるのは「期日」までで、期日前の資金化は別の手段になります。個人事業主・フリーランスの請求書を対象にする旨を公式サイトに明記するサービスの例（いずれも2026年8月28日に公式サイトで表記確認・各社の表記であり当サイトは保証しません）：
- ペイトナー＝「1万円〜」「コストは一律10％の手数料のみ」「審査後、最短即日でお振込み」（確認記録）
- PAYTODAY＝「手数料率 1〜9.5%」「10万〜上限なし」「オンラインで最短30分」（確認記録）
- QuQuMo＝「法人様・個人事業主様」対象・手数料「最大でも1%〜」・「最短2時間」。個人事業主は開業届又は確定申告書一式＋健康保険証の追加書類（確認記録）
手数料は期間換算すると大きくなりがちです。使う前に年率換算ツールで数字にし、個人事業主向けの整理記事もあわせて読んでください。給与ファクタリングと呼ばれるもの（会社員の賃金の資金化）は金融庁が「利用しないでください」としている別物です（原文の記事）。
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よくある質問
契約書に「支払は納品の90日後」と書かれていたら従うしかないですか？
フリーランス法の適用がある取引では、60日を超えて定めた支払期日は、受領日から60日を経過する日が期日とみなされます（4条2項・2026年8月28日にe-Gov法令検索で確認）。個別の取引への適用の有無は取引の当事者・形態によるため、フリーランス・トラブル110番等で確認してください。
検収が終わらないと支払われないと言われました。
4条1項は「検査をするかどうかを問わず」受領日から起算して60日以内と定めています。検収の長期化で起算日を遅らせることはできない建て付けです。
この法律は下請法（取適法）とどう違いますか？
取適法は資本金区分等で適用が決まる企業間取引のルール、フリーランス法は従業員を使用しないフリーランスへの業務委託を対象にした法律です。企業間の支払サイト60日ルールは下請法（取適法）の支払サイトの記事で整理しています。
e-Gov法令検索 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）第1条・第3条・第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025／公正取引委員会「フリーランス法」ページ（施行日・執行体制・フリーランス・トラブル110番の案内） https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html／各社公式サイト（本文中に記載）（いずれも2026年8月28日確認）
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