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「年率◯%は高いのか」を判断するには、法律の上限という物差しが要ります。日本には上限が2系統あり、性質が違います。利息制限法＝超えた部分が民事上無効、出資法＝業としての貸付けで超えると刑事罰。この記事は両方の数字を条文ベースでまとめた早見表です。
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1. 利息制限法（昭和29年法律第100号）第1条
| 元本の額 | 上限（年） |
|---|---|
| 10万円未満 | 20%（年2割） |
| 10万円以上100万円未満 | 18%（年1割8分） |
| 100万円以上 | 15%（年1割5分） |
重要なのが同法第3条です。「礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす」——名前を手数料に変えても、中身が貸付けなら利息として数えるという条文です。
2. 出資法（昭和29年法律第195号）第5条第2項
業として金銭の貸付けを行う者が年20%を超える利息の契約をしたときは、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科。こちらは無効ではなく刑事罰です。
3. ファクタリングにそのまま当てはめない
ファクタリングは債権の売買であり金銭の貸付けではないため、これらの上限が直ちに適用されるわけではありません。年率換算（計算式と換算表）は「同じ期間で借りたらどうか」を比べる物差しです。
数字が法的な意味を持つのは、契約の実質が貸付けと判断される場合です。金融庁は、売主が債権を買い戻す契約などは経済的に貸付けと同様の機能を持ち貸金業に該当する可能性があると注意喚起しています（偽装ファクタリングの見分け方）。買い戻し条項×上限をはるかに超える年率——この2つが重なったとき、上の表が効いてきます。
e-Gov法令検索「利息制限法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100／「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195／金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html（いずれも2026年8月27日確認）
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よくある質問
利息制限法の上限はいくつですか？
元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%です（利息制限法第1条・2026年8月27日e-Govで確認）。超過部分の利息は無効になります。
利息制限法と出資法は何が違いますか？
利息制限法は超過部分が民事上無効になるルール、出資法は業として年20%を超える利息の契約をした貸し手に刑事罰（5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科）を科すルールです。
ファクタリングの手数料が年率20%を超えたら違法ですか？
直ちに違法ではありません。ファクタリングは債権の売買であり、貸付けを対象とするこれらの法律が当然に適用されるわけではないためです。ただし買い戻し条項があるなど実質が貸付けの契約は貸金業の規制対象になりえます。
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