PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報に基づいて当サイトが独自に確認したものです。
この記事は、ファクタリングサービス「エスコム」を運営する株式会社エスコムを、国税庁法人番号公表サイトと同社公式サイトだけで確認した記録です。順位付けでも推奨でもなく、どこを・いつ見て・何と書いてあったかの記録です。先に結論：国税庁で法人番号7010002045977と登記上の所在地を確認でき、公式サイトの本社所在地の表記と一致しました。また同サイトのよくある質問には「当社は法人様のみ利用可とさせていただいております」と書かれており、個人事業主は対象外という表記です。
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1. 国税庁法人番号公表サイトでの確認結果
| 項目 | 国税庁法人番号公表サイトの表示（2026年9月12日確認） |
|---|---|
| 商号又は名称 | 株式会社エスコム（フリガナ：エスコム） |
| 法人番号 | 7010002045977 |
| 本店又は主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市淀川区西中島３丁目１０番１２号サムティ西中島ビル６０１ |
| 最終更新年月日 | 令和5年6月27日 |
| 法人番号指定年月日 | 平成27年10月5日 |
ここで注意したいのが同名・類似名の多さです。国税庁で「エスコム」を部分一致・大阪府で検索すると12件がヒットし、大阪市北区東天満や和泉市など別の所在地の法人も含まれます。社名だけでは特定できないため、公式サイトに書かれた所在地と突き合わせて1件に絞り込むのが確認の要点です。検索手順そのものは法人番号公表サイトの使い方、番号の意味は法人番号とはにまとめています。
国税庁法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7010002045977（2026年9月12日確認）
2. 変更履歴情報に記録されていること
法人番号ページには「変更履歴情報」が公表されています。株式会社エスコムについて表示された記録は次の4件でした。
| No. | 事由発生年月日 | 変更の事由 | 旧情報 |
|---|---|---|---|
| 1 | 令和5年6月21日 | 本店又は主たる事務所の所在地の変更 | 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目３番２１号ＮＬＣセントラルビル４０６ |
| 2 | 令和3年1月4日 | 本店又は主たる事務所の所在地の変更 | 東京都文京区本駒込５丁目４番６－７０１号 |
| 3 | 令和2年12月28日 | 商号又は名称の変更 | 有限会社世界地図 |
| 4 | — | 新規（法人番号指定年月日） | 平成27年10月5日 |
なお、公式サイトのトップページには「創業17年」、会社概要ページと「他社との違い」ページには「設立 2003年4月」「2003年4月設立」という表記があります。いずれも同社サイトの表記で、当サイトはどちらが正しいかを判定していません。沿革が気になる場合は、申込前に直接確認してください。
国税庁法人番号公表サイト（変更履歴情報） https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7010002045977／株式会社エスコム公式サイト https://scom-f.jp/（いずれも2026年9月12日確認）
3. 公式サイト「会社概要」の表記
| 項目 | 同社サイトの表記（2026年9月12日確認） |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社エスコム |
| 代表取締役 | 宮永 健太郎 |
| 設立 | 2003年4月 |
| 本社所在地 | 〒532-0011 大阪市淀川区西中島3-10-12 サムティ西中島ビル601 |
| TEL／FAX | 06-6195-7545／06-6195-7546 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| アクセス | 新大阪駅 徒歩8分／西中島南方駅 徒歩3分 |
株式会社エスコム 会社概要 https://scom-f.jp/会社概要/（2026年9月12日確認）
4. 利用できるのは法人のみ、という公式表記
この会社を確認するうえで最初に見ておきたいのが、利用できる事業者の範囲です。公式サイトの「よくある質問」には、次の質問と回答がそのまま掲載されています。
- 質問：「個人事業主は利用できますか？」
- 回答：「申し訳ございませんが、当社は法人様のみ利用可とさせていただいております。」
つまり、同サイトの表記上は法人であることが前提ということになります。個人事業主・フリーランスの立場で申し込み先を探している場合は、この1行で対象外と分かるため、個人事業主のファクタリングの記事で対象範囲を明記している事業者から当たり直すほうが早く済みます。
一方で同じページには、設立1年未満についての「売掛金の買取になるので設立年数は関係なくお取引できます」、対応地域についての「日本全国対応しています」、家賃債権とクレジットカード決済の債権についての「はい、可能です。」という表記もあります。
株式会社エスコム よくある質問 https://scom-f.jp/よくある質問/（2026年9月12日確認）
5. 手数料・スピード・利用額の公式表記
| 項目 | 同社サイトの表記（2026年9月12日確認） | 掲載ページ |
|---|---|---|
| 手数料（2社間） | 「２社間取引の場合は最低５％からになります」 | よくある質問 |
| 手数料（表の記載） | 「5％～12％」 | 他社との違い（同社の欄） |
| 手数料（3社間） | 「手数料1.5%〜」 | ファクタリングとは |
| スピード | 「最短即日」／「最短当日資金化も可能です」 | 他社との違い／よくある質問 |
| 入金までの時間 | 「ご契約完了後、5分～30分以内にお振込みいたします」 | ご利用の流れ |
| 利用額 | 「30万～1億円」 | 他社との違い（同社の欄） |
| 限度額 | 「目安として1億円を設定しておりますが、限度額ではございません」 | よくある質問 |
| 2社間の通知 | 「売掛先様の承諾は必要がありません」 | ファクタリングとは |
手数料は率のままでは他の資金調達手段と比べられません。提示された実額と入金日で年率に直してから判断してください（年率換算ツール／手数料の相場／相見積りの観点）。
株式会社エスコム 他社との違い https://scom-f.jp/他社との違い/／同・ファクタリングとは https://scom-f.jp/ファクタリングとは/／同・ご利用の流れ https://scom-f.jp/ご利用の流れ/（いずれも2026年9月12日確認）
6. 必要書類の公式表記（審査時と契約時で異なる）
| 段階 | 同社サイトの表記（2026年9月12日確認） |
|---|---|
| 審査時 | ①身分証明書（免許証・パスポートなど顔写真付き）②決算書（直近2期分）③売掛先への請求書 ④入出金の通帳 |
| ご契約時 | ①印鑑証明（買取先の件数により変わります）②会社謄本（履歴事項全部証明書2通）③社判・実印 |
株式会社エスコム 必要書類 https://scom-f.jp/必要書類/（2026年9月12日確認）
7. 契約方法は面談・郵送とオンラインの両方が書かれている
契約の型についての表記は、ページごとに次のように分かれていました。
- 「他社との違い」ページの同社の欄：契約方法は「面談・郵送」「電子契約」、申し込み方法は「電話・FAX」「メール・郵送」
- 「2社間ファクタリング」ページ：「お持ちの債権の内容を審査させていただくためにご面談をさせていただきます。オンライン契約ご希望の方はビデオ通話など柔軟に対応いたします。」
- 「ご利用の流れ」ページ：「お急ぎの方はオンライン契約にも対応しております。」
- 「電子契約」ページ：電子契約サービス「クラウドサイン」（弁護士ドットコムが運営）を使うという説明
面談が原則なのか、オンラインだけで完結できるのかは、表記からは一通りに読み取れません。来社・訪問の時間を取れるかで段取りが変わるため、申し込みの時点で「面談は必要か」を書面かメールで確認しておくと安全です。電子契約の仕組みは電子契約の記事へ。
株式会社エスコム 2社間ファクタリング https://scom-f.jp/2社間ファクタリング/／同・電子契約 https://scom-f.jp/電子契約/（いずれも2026年9月12日確認）
8. サイトに書かれていなかった項目と、契約前に自分で確かめる条項
当サイトが2026年9月12日に同社サイトの主要ページを確認した範囲では、次の項目についての表記は見当たりませんでした（記載なし）。
| 項目 | 当サイトの確認結果（2026年9月12日） |
|---|---|
| 償還請求権の有無（ノンリコースかどうか） | 記載なし |
| 債権譲渡登記の要否 | 記載なし |
| 貸金業の登録番号 | 記載なし |
この3項目は、金融庁が注意喚起で挙げている論点と重なります。金融庁は、ファクタリングについて「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」としたうえで、「ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります」と説明しています。具体例として、譲渡した債権の回収が売主に委託されていて集金できなかった場合に「売主が債権を買い戻すこととされている」「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」ような契約を挙げています。
さらに金融庁は、「契約書にノンリコース（…）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるもの」とも書いています。ノンリコースと書いてあれば安心という話ではない、ということです。手数料についても「高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があります」と注意を促しています。契約書のどこを見るかは契約書チェックの条項と道具：契約書チェック、用語の意味は償還請求権の記事、登記の話は債権譲渡登記の記事、貸金業登録の調べ方は貸金業登録の記事にまとめています。
なお、個人の給与を対象とする「給与ファクタリング」については、金融庁が「利用しないでください」と明記しています（給与ファクタリングの注意喚起）。本記事で扱っているのは事業者の売掛債権の買取であり、別物です。
金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html（2026年9月12日確認）
運営会社を確認したうえで、公式サイトの条件を見る
手数料と入金時期の条件は、この記事で確認した株式会社エスコムの公式サイトに書かれています。本文で照合した法人番号・所在地の表記と、申込先のサイトが一致しているかを見てから進んでください。
公式サイトを見る（エスコム）広告／当サイトは各社の優劣評価を行いません
本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、上記リンク経由での申込により当サイトが報酬を受け取る場合があります。手数料・入金スピードの表記は同社サイトに書かれている内容で、当サイトが保証するものではありません。申込は見積の取得までで、その場で契約が成立するものではありません。
よくある質問
エスコムの運営会社は実在しますか？
国税庁法人番号公表サイトで、商号又は名称「株式会社エスコム」・法人番号7010002045977・本店所在地「大阪府大阪市淀川区西中島３丁目１０番１２号サムティ西中島ビル６０１」を確認しました（2026年9月12日）。公式サイトの会社概要にある本社所在地の表記と一致しています。ただし「エスコム」を含む法人は大阪府内だけで12件あるため、所在地まで突き合わせて確認してください。
個人事業主でも利用できますか？
公式サイトのよくある質問には「申し訳ございませんが、当社は法人様のみ利用可とさせていただいております。」と書かれています（2026年9月12日確認）。同サイトの表記上、個人事業主は対象外ということになります。
手数料はいくらですか？
公式サイトの表記は、よくある質問が「２社間取引の場合は最低５％からになります」、「他社との違い」ページの同社の欄が「5％～12％」、「ファクタリングとは」ページの3社間の説明が「手数料1.5%〜」です（いずれも2026年9月12日確認）。ページによって書き方が異なるため、提示された実額を年率に換算して比べてください。
償還請求権はありますか？
当サイトが2026年9月12日に同社サイトの主要ページを確認した範囲では、償還請求権の有無・債権譲渡登記の要否についての表記は見当たりませんでした（記載なし）。金融庁は、ノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。契約書の条項で確認してください。
国税庁法人番号公表サイト（法人番号7010002045977のページ） https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7010002045977／株式会社エスコム公式サイト https://scom-f.jp/／金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html（いずれも2026年9月12日確認）
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この記事の手順で運営会社を確認したうえで、実際の手数料と入金時期を見るには公式サイトの条件表記と申込画面を確認する必要があります。
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