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エーストラストの運営会社を公的データで確認した記録|法人番号4010401133336と手数料「1%〜15%」の公式表記

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契約前チェック|エーストラストの運営会社を公的データで確認した記録

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この記事は、ファクタリングサービス「エーストラスト」の運営会社を公的データで確認した記録です。おすすめでも順位でもなく、確認先と確認日の記録です。先に結論:運営は株式会社エーストラスト(法人番号4010401133336・東京都港区西新橋)で、登記上の所在地と公式サイトの所在地は一致しました。手数料は「1%〜15%」という表記ですが、内訳は別ページに3社間1.0%〜4.9%以内・2社間5%〜15%以内と書かれています。

1. 国税庁法人番号公表サイトでの確認結果

項目国税庁法人番号公表サイトの表示(2026年9月5日確認)
商号又は名称株式会社エーストラスト(フリガナ:エーストラスト)
法人番号4010401133336
本店又は主たる事務所の所在地東京都港区西新橋2丁目6番1号第二菊家ビル4階
最終更新年月日令和元年5月22日
法人番号指定年月日平成29年8月23日
変更履歴本店移転2件=令和元年5月15日(旧:東京都中央区新川1丁目28番33号Glanffice茅場町8階)/平成29年12月8日(旧:東京都港区赤坂4丁目1番19号)
前方一致「エーストラスト」の検索結果は6件。うち商号が「株式会社エーストラスト」のものは東京都港区・大阪府寝屋川市・大阪府泉大津市・石川県金沢市の4件あり、社名だけでは特定できません。詳細ページの下部には「令和◯年◯月◯日◯時◯分時点の情報です」のように参照時刻(アクセス時刻)が印字されます(法人番号公表サイトの使い方/変更履歴情報の読み方)。

国税庁法人番号公表サイト(法人番号4010401133336のページ) https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4010401133336(2026年9月5日確認)

2. 公式サイトの会社概要(2026年9月5日確認)

項目公式サイト「会社概要」の表記
法人名株式会社エーストラスト
代表者代表取締役 大橋邦男
所在地〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目6番1号 第二菊家ビル4階
連絡先TEL 03-6277-7730(サイト共通の表示は 0120-833-338・平日9:30〜18:30)
事業内容「債権の買取及び各種債権の売買並びにこれらの仲介」ほか、在庫商品の買取・経営/資金調達のコンサルティング・信用調査業務など5項目
取引銀行三菱東京UFJ銀行:赤坂見附支店/みずほ銀行:赤坂支店/三井住友銀行:赤坂支店
登記上の「東京都港区西新橋2丁目6番1号第二菊家ビル4階」と丁目・番地・ビル名・階数まで一致しています。取引銀行欄は原文のまま「三菱東京UFJ銀行」と表記されています(2026年9月5日確認)。評価はせず、表記をそのまま記録します。

エーストラスト公式サイト 会社概要 https://ace-trust.com/company/(2026年9月5日確認)

3. 手数料「1%〜15%」の内訳(ここが要点)

手数料は2つの粒度で書かれています。トップページの見出しは下限側の「1%〜」、内訳は「ご利用の流れ」のご利用条件欄にあります。

掲載ページ公式サイトの表記(2026年9月5日確認)
ファクタリングについて/よくある質問「利用手数料は1%〜15%です」。計算例は「売掛金額1,000万円−利用手数料5%=950万円」(「あくまでも一例です」の注記つき)
ご利用の流れ(ご利用条件)「3社間ファクタリングは買取り対象債権の1.0%〜4.9%以内、2社間取引は買取対象債権の5%〜15%以内」「※売掛先の与信、売掛金の支払いサイトごとに提示いたします」
諸経費「お振り込み手数料はお客様にご負担いただきます。登記費用、印紙代、交通費等の諸経費はいただいておりません」
取引先に知られたくないという理由で2社間を選ぶ場合、表記上のレンジは5%〜15%以内側です。「1%〜」は3社間の下限側の数字にあたります(2社間・3社間の違い/手数料の相場を公式表記で見る)。

※上記は同社サイトの表記であり、当サイトは保証しません。実際の率は審査後に提示されます。提示された実額を年率換算ツールで年率に直して比べてください。

エーストラスト公式サイト よくある質問 https://ace-trust.com/faq//ファクタリングについて https://ace-trust.com/about//ご利用の流れ https://ace-trust.com/flow/(いずれも2026年9月5日確認)

4. 買取の条件(対象・金額・債権・契約期間)

項目公式サイトの表記(2026年9月5日確認)
ご利用対象事業者様「健全な経営・事業を営み、売掛金をお持ちの法人様。創立期間を問わず、創業1年未満・ベンチャー企業様・スタートアップ企業様のご利用も可能です」
個人事業主・フリーランスよくある質問では「原則として法人様限定です。ただし、フリーランスや個人事業主様でもお取引内容によっては可能な場合もあります」
買取り金額「売掛先1社に対して5,000万円まで。※審査により上限1億円まで対応可」(よくある質問も同旨)
対象債権「売掛債権(商取引で生じた売掛金)工事請負代金債権・運送料債権など」
契約期間「原則、最長6ヶ月(延長のご相談も可)」
対象は法人が原則で、個人事業主は「取引内容によっては可能な場合もある」という条件つきの表記です(個人事業主のファクタリング/売掛債権とは)。

エーストラスト公式サイト ご利用の流れ https://ace-trust.com/flow//よくある質問 https://ace-trust.com/faq/(いずれも2026年9月5日確認)

5. 手続きの流れと必要書類

段階公式サイトの表記(2026年9月5日確認)
STEP.02 仮審査「最短20分」。電話で担当スタッフがヒアリングし、希望プラン(2社間or3社間)・売却希望売掛金額を確認
STEP.03 本審査〜審査結果報告「最短1時間」。書類は①決算書(確定申告・勘定科目含む)②請求書(発注書・納品書・請負書など含む)③通帳(直近の入金状況がわかるもの)
STEP.04 ご契約「最短20分」。書類は①履歴事項全部証明書 ②印鑑証明 ③住民票
STEP.05 ご送金「ご契約締結後、最短15分以内にご指定の口座に買取金額をお振込いたします」「現金でのお渡しも可能」
「各所要時間は目安です」という注記つき。トップページは「お申込みから最短2時間でご送金までの流れを完了」と書かれています。契約段階で履歴事項全部証明書・印鑑証明・住民票が要る点は手配時間を見込む材料です(必要書類/契約後の書類)。

エーストラスト公式サイト ご利用の流れ https://ace-trust.com/flow//トップページ https://ace-trust.com/(いずれも2026年9月5日確認)

6. オンライン完結「INBUYS」の表記

  • 位置づけ:「完全オンライン完結型ファクタリング」。「インターネットの接続環境さえあれば、いつでもどこからでもご契約いただける」/「面談やご来店も不要」
  • 契約方法:電子契約サービス「CLOUDSIGN」(クラウドサイン)を使った契約。「紙の契約書や印鑑の押印は不要」
  • 対象:「INBUYSでご契約可能なファクタリングは、2社間ファクタリングのみです」
  • 時間:「ご契約までの時間は最速約1時間」
  • 必要書類:請求書/通帳/代表者の身分証明書の3点
  • 流れ:お申し込み → お見積もり(審査後に買取可能額と利用手数料を通知)→ ご契約・ご送金

オンラインで完結するのは2社間のみという表記です。2社間のレンジは「5%〜15%以内」と書かれているため、「オンライン完結」と「1%〜」は同じ条件の話ではありません。電子契約でも条文の中身は紙と同じです(電子契約)。

エーストラスト公式サイト オンラインファクタリング https://ace-trust.com/online/(2026年9月5日確認)

7. 償還請求権の表記と、金融庁の注意喚起

  • よくある質問:「当社のファクタリングは償還請求権のないご契約となりますので、お取引先が倒産してもお客様に補償を求めることはございません」
  • ファクタリングについて(メリット欄):「原則、償還請求権がない契約のためリスクは最小」=「原則」という限定つきの表記

金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、ファクタリングを「法的には債権の売買(債権譲渡)契約です」とし、「経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります」と書いています。判断は「ノンリコース…の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして」行われるとされ、貸金業に該当しないとされた裁判例(東京地裁令和2年9月18日判決ほか)と、貸付けに当たるとされた裁判例(東京高裁令和3年7月1日判決ほか)が併記されています。

つまりサイトの「償還請求権なし」と、自分が署名する契約書の条文は別です。買い戻し義務や、売主が自分の資金で支払う条項がないかを署名前に確かめてください(償還請求権とは/契約書で見る条項/契約書チェック)。なお同社サイトに貸金業の登録番号の記載は見当たりませんでした(記載なし)。金融庁の説明のとおりファクタリングは法的には債権の売買(債権譲渡)契約であり、見るべきは登録番号の有無ではなく契約条項の中身です(偽装ファクタリング/給与ファクタリングは事業者向けとは別の話です)。

金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html/エーストラスト公式サイト よくある質問 https://ace-trust.com/faq/(いずれも2026年9月5日確認)

8. 確認できなかったこと(正直に書く)

  • 設立年月日・資本金:会社概要に記載を確認できませんでした(記載なし)。国税庁側の法人番号指定年月日は平成29年8月23日ですが、これは設立日そのものではありません。
  • 債権譲渡登記の要否:諸経費欄に「登記費用、印紙代、交通費等の諸経費はいただいておりません」とはありますが、登記を行うかどうかの説明は確認できませんでした(記載なし/債権譲渡登記の確認)。
  • 買取金額の下限:上限は「5,000万円」「最大1億円」とありますが、最低いくらからの記載は確認できませんでした(記載なし)。
  • 自社掲出の数値の裏づけ:トップページの「審査通過率90%以上」という自社の数字について、集計期間・母数・算定方法の記載は確認できませんでした(記載なし)。当サイトはこの数字を検証していません。

9. 契約前に見るところ

  1. 2社間か3社間かを先に決める。レンジが分かれ、オンライン完結のINBUYSは2社間のみです(2社間・3社間)。
  2. 提示された実額を年率に直す(年率換算ツール)。
  3. 買い戻し・償還請求に相当する条項を条文で読む(契約書チェック)。
  4. 契約段階の書類の手配時間を見込み、複数社の実額を並べる(必要書類/相見積りの観点/他社の確認記録)。

手数料・所要時間・対象条件はいずれも同社サイトの表記であり、当サイトは保証しません。表記は更新されるため、申し込む前に公式サイトの最新の記載を確認してください。

運営会社を確認したうえで、公式サイトの条件を見る

手数料と入金時期の条件は、この記事で確認した株式会社エーストラストの公式サイトに書かれています。本文で照合した法人番号・所在地の表記と、申込先のサイトが一致しているかを見てから進んでください。

公式サイトを見る(エーストラスト)広告/当サイトは各社の優劣評価を行いません

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よくある質問

エーストラストの運営会社は実在しますか?

国税庁法人番号公表サイトで、商号「株式会社エーストラスト」・法人番号4010401133336・本店所在地「東京都港区西新橋2丁目6番1号第二菊家ビル4階」を確認しました(2026年9月5日)。公式サイト会社概要の所在地と一致しています。

手数料はいくらですか?

公式サイトの表記は「1%〜15%」です(2026年9月5日確認)。内訳は「3社間ファクタリングは買取り対象債権の1.0%〜4.9%以内、2社間取引は買取対象債権の5%〜15%以内」。率は「売掛先の与信、売掛金の支払いサイトごとに提示」との表記でした。

オンラインだけで契約できますか?

「完全オンライン完結型ファクタリング」INBUYSの表記があり、クラウドサインでの電子契約で来店・面談は不要とされています(2026年9月5日確認)。ただし「INBUYSでご契約可能なファクタリングは、2社間ファクタリングのみです」との条件つきです。

個人事業主でも利用できますか?

よくある質問には「原則として法人様限定です。ただし、フリーランスや個人事業主様でもお取引内容によっては可能な場合もあります」と書かれています(2026年9月5日確認)。

設立年や資本金は公表されていますか?

会社概要に記載は確認できませんでした(記載なし・2026年9月5日時点・当サイト確認の範囲)。国税庁側の法人番号指定年月日は平成29年8月23日です。


国税庁法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4010401133336/エーストラスト公式サイト https://ace-trust.com/・会社概要 https://ace-trust.com/company/・ご利用の流れ https://ace-trust.com/flow/・オンラインファクタリング https://ace-trust.com/online/・よくある質問 https://ace-trust.com/faq/・ファクタリングについて https://ace-trust.com/about//金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html(いずれも2026年9月5日確認)

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最終更新:2026年9月5日/このページは公表されている一次情報(国税庁法人番号公表サイト・同社公式サイト・金融庁)のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。本記事は特定の事業者を推奨するものではありません。