ネクストワンの運営会社を公的データで確認した記録｜法人番号6011801030682と「法人専門」の公式表記

PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報に基づいて当サイトが独自に確認したものです。

この記事は、ファクタリングサービス「ネクストワン」の運営を公的データで確認した記録です。おすすめでも順位でもなく、どこを・いつ見て・何が書いてあったかだけを残します。先に結論：運営は株式会社ネクストワン（法人番号6011801030682・東京都千代田区内神田）で、公式サイトの本社表記と登記上の所在地は一致しました。ただし同じ郵便番号（101-0047）の内神田に、同名の「株式会社ネクストワン」がもう1社あります。そして公式FAQには「弊社は法人専門となります」という記載があり、個人事業主は対象外です。

読むより先に、自分の数字で確かめる

年率換算ツール提示された手数料と支払期日を入れると、実質年率と利息制限法の上限との比較が出ます 契約書チェック契約書を見ながら4つ答えると、売買か貸付けの疑いかを判定します 業者の実在チェック商号から、国税庁と金融庁の公的データで順に照合する手順です

いずれも無料・登録不要。入力した内容はブラウザの中だけで処理され、どこにも送信されません。

1. 国税庁法人番号公表サイトでの確認結果

国税庁法人番号公表サイトで商号「ネクストワン」を前方一致で検索すると227件が並びます。ここに郵便番号「1010047」を足して絞り込むと2件になり、公式サイトの本社表記と所在地が一致するのは次の1社でした。

項目	国税庁法人番号公表サイトの表示（2026年9月12日確認）
商号又は名称	株式会社ネクストワン（フリガナ：ネクストワン）
法人番号	6011801030682
本店又は主たる事務所の所在地	東京都千代田区内神田３丁目２４番４号９ＳＴＡＧＥｋａｎｄａ６階
最終更新年月日	令和3年1月27日
変更履歴（新しい順・1件目）	令和3年1月22日／本店又は主たる事務所の所在地の変更（旧：東京都千代田区外神田３丁目１６番１４号ダイサンビル４０２）
変更履歴（2件目）	令和2年3月30日／本店又は主たる事務所の所在地の変更（旧：東京都台東区北上野１丁目５番３号－６０１）
変更履歴（3件目）	新規／法人番号指定年月日平成27年10月5日

公式サイトの会社概要は「本社〒101-0047 東京都千代田区内神田3-24-4　9STAGEkanda 6F」（2026年9月12日確認）＝登記上の所在地と一致します。変更履歴からは、台東区北上野 → 千代田区外神田 → 千代田区内神田という本店移転が読み取れます（読み方は変更履歴情報の記事、検索手順は法人番号公表サイトの使い方）。

注意点を2つ。1つ目は「法人番号指定年月日平成27年10月5日」は設立日ではないことです。これは全国の法人にいっせいに法人番号が振られた時期の指定日で、公表サイトの基本3情報に設立日は含まれません。2つ目は同名法人です。郵便番号1010047で絞り込んだ2件のうち、もう1社は「株式会社ネクストワン／法人番号2010001117947／東京都千代田区内神田３丁目１６番５号旭町米山ビル」で、所在地が異なる別法人でした。この別法人と本記事のファクタリングサービスとの関係は、当サイトでは確認していません（関係の有無を推測しません）。商号だけで「実在を確認した」と言えないのは、こういう例があるからです（自分で引く手順は道具：ファクタリング会社の実在確認）。

国税庁法人番号公表サイト（法人番号6011801030682のページ） https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6011801030682／同（法人番号2010001117947のページ） https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2010001117947（2026年9月12日確認）

2. 公式サイトの会社概要（2026年9月12日確認）

会社名：株式会社ネクストワン
所在地：本社〒101-0047 東京都千代田区内神田3-24-4　9STAGEkanda 6F（支社・支店の記載なし）
TEL：03-3254-7557／FAX：03-3254-7573
代表者：代表取締役　福田　文生
資本金：1000万円／主取引銀行：みずほ銀行
アクセス：「神田駅から徒歩３分」の表記
問い合わせ：0120-02-7557／問合せｺｰﾄﾞ（N01）／受付時間 9:00～19:00（土日曜・祝日休み）
設立年月日・法人番号・登録番号の記載は、当サイト確認の範囲では見当たりません（記載なし）

代表者挨拶には「経営コンサルタントを主軸に創業より」という記述がありますが、創業年の数字は記載なしです。設立時期を条件に入れたい場合は、登記事項証明書など別の資料で確認することになります。

株式会社ネクストワン公式サイト会社案内 https://next1-one.jp/company.php（2026年9月12日確認）

3. 「法人専門」＝個人事業主は対象外という公式表記

公式サイトの「よくある質問」には、業種・対象について次の記載があります（いずれも原文の表記です）。

質問（公式サイトの見出し）	回答（公式サイトの表記・2026年9月12日確認）
個人事業主でも利用できるのですか？	「申し訳ございません。弊社は法人専門となります。」
風俗業でも利用可能ですか？	「申し訳ございません。風俗業はご利用できません。」
社歴は必要ですか？	「社歴は短くても問題ありません。」
起業したばかり…でも利用できますか？	「売掛債権があれば問題なく利用できます。」

ここが最初の分かれ道です。個人事業主・フリーランスは、この会社では申込みの対象外という表記になっています。対象を「法人・個人事業主」と明記している会社の探し方は個人事業主が使えるファクタリングの記事へ。

同社「よくある質問」 https://next1-one.jp/faq.php（2026年9月12日確認）

4. 手数料の表記は、同じサイトの中で3通りある

手数料は同社サイト内の3か所で数字が一致していません。どれか1つを「この会社の手数料」として持ち歩くと、見積の段階でずれます。確認した3か所をそのまま並べます。

掲載場所	公式サイトの表記（2026年9月12日確認）
手数料ページの本文	「３社間取引は、1.5％～7％　２社間取引は、5％～10％となっております。」
手数料ページの比較表（自社の行）	手数料「５％～10％」／「※３社間の場合 1.5％～８％」
よくある質問「手数料について」	「２社間取引で平均５％～１０％　３社間取引で平均1.5％～４％となっております。」

3社間の上限が「7％」「８％」「平均4％」と揃っていません。いずれも同社サイトの表記であり、当サイトは内容を保証しません。どれが適用されるかは審査後の提示で決まります。

あわせて確認できた金額と費用の表記は次のとおりです。

利用額：「30万円～上限無　買取対応」。FAQでは「最低取扱金額…30万円からとなっております」「買取上限金額は設けておりません。（5,000万円を超える場合には、審査に日数をいただくこともあります）」（下限・上限の各社比較は利用額の一覧）
審査費用・更新料：「審査費用・更新料は一切かかりません。」
留保金：「3社間取引の場合留保金が発生する場合があります。2社間取引では、留保金は発生しません。前払い金は必要ありません。」
消費税：「売却対象となる売掛債権は、消費税込みの債権をご提示ください。」（税の扱いはファクタリングと消費税）

「％」は期間が違えば重さが変わります。提示された実額は年率換算ツールで揃えてから、手数料の相場を公式表記で見る記事や相見積りの観点と突き合わせてください。

同社手数料ページ https://next1-one.jp/fee.php／同「よくある質問」 https://next1-one.jp/faq.php（2026年9月12日確認）

5. 契約の型・通知・債権譲渡登記の公式表記

契約の型：「償還請求権のない（ノンリコース）契約」（売掛先が倒産した場合の質問への回答）。広告表記を契約書でどう確かめるかは償還請求権の記事へ
売掛先への通知：「２社間取引の場合は必要ありません。3社間取引の場合には必須となります。」（違いは2社間と3社間の記事）
債権譲渡登記：「原則必須となりますが、お客様の状況により判断させていただきます。」／手続は「必要書類を提出した後、弊社指定の司法書士に依頼いたします」（登記の仕組みは債権譲渡登記の記事、費用の内訳は登記費用の記事）
保証：「代表者個人の保証は必要ありません。」「連帯保証人は必要ありません。」「担保は必要ありません。」
解約：「売掛債権売買契約後の途中解約・利用停止は出来ません。」
対象外の債権：「未回収債権・回収遅延債権は、売却することはできません。」

2社間で債権譲渡登記が「原則必須」という表記は、見積の段階で費用に効いてきます。登記費用を誰が負担するのか、手数料の内訳に含まれるのかは、契約書と見積書で確認する項目です（条項の見方は契約書のチェック項目、手元の書類で当てるなら道具：契約書チェック）。

同社「よくある質問」 https://next1-one.jp/faq.php（2026年9月12日確認）

6. 必要書類と面談の要否は、ページによって書き方が違う

必要書類は2ページに載っていて、納税証明書の置き場所が入れ替わっています。どちらも同社サイトの表記です。

段階	「必要書類」ページの表記	「ご契約までの流れ」ページの表記
面談時	身分証明書（免許証・パスポートなど顔写真付き）／会社謄本（履歴事項全部証明書）コピーでも可／決算書（直近2期分）／売掛先への請求書／成因資料（契約書・納品書・注文書・発注書など）／入出金の通帳・当座勘定表／小切手帳・手形帳	左の7点＋納税証明書
契約時	印鑑証明（買取先の件数により変わります）／会社謄本（履歴事項全部証明書２通）／納税証明書／社判・実印	印鑑証明／会社謄本（２通）／社判・実印（納税証明書の記載なし）

一方でFAQは「手続きにはどのような書類が必要ですか？」に対して「請求書・通帳があれば大丈夫です。お客様の状況により追加書類をお願いする場合もあります。（決算書等）」と答えています。最初の問い合わせで揃える枚数と、契約までに揃える枚数は別物として見てください（他社との比較は必要書類の記事）。

面談についても、2つの経路が並んで書かれています。

「ご契約までの流れ」：「当社にご来店、又は訪問にてスタッフとの面談を行います。（１時間程度で終了いたします。）遠方の場合は、郵送・メール・FAXにて書類の対応も可能です。」「※最終確認の際、ご来店の必要はありません。」
「オンライン契約」：「申込みから契約までオンラインで可能」「契約ももちろんオンラインで行います。電子契約サービス「クラウドサイン」を採用しております」
「最短即日に資金化可能」：「オンラインですべての手続きが可能です。…面談の必要はありません。」「必要書類をご提出いただいてから約１時間ほどで審査させていただきます。」「24時間、受付対応しております。」
比較表の自社の行：申込方法「電話、FAX、メール、郵送可」／スピード「最短即日」／契約方法「面談、郵送、電子契約」

つまり「面談の型」と「オンライン完結の型」の両方が用意されている書き方です。どちらで進むのかは問い合わせの段階で先に決めておくと、書類の集め方が変わります。電子契約そのものの有効性は電子署名法3条の記事で扱っています。なお乗り換えについては「他社ファクタリング業者をご利用中のお客様を対象に、平均で10％ほど、手数料がお安くなるお乗り換えキャンペーンを実施中」「お客様の９８%が満足」「月間50件以上のお乗り換えを受付」、トップページには「資金調達の成功率 96％」という表記がありますが、算出根拠・集計期間・調査方法の記載は当サイト確認の範囲では見当たりません（記載なし）。同社の表記としてそのまま記録します。

同社必要書類 https://next1-one.jp/documents.php／ご契約までの流れ https://next1-one.jp/flow.php／オンライン契約 https://next1-one.jp/cloud.php／最短即日 https://next1-one.jp/saitan.php／乗り換え https://next1-one.jp/change.php（いずれも2026年9月12日確認）

7. 公式サイト自身の注意喚起と、金融庁の検索結果

トップページには「当社を騙るFAX広告にご注意ください」という告知が出ています。原文には「当社では、FAXを利用した営業活動や広告配信（FAXDM）は一切行っておりません」「確認されているFAX広告には、当社の正式な会社情報とは異なる住所・電話番号・FAX番号が記載されております」「弊社はファクタリング会社ですので貸金業に該当する業務は行っておりません」とあり、正式な連絡先として内神田3-24-4・03-3254-7557・FAX 03-3254-7573が再掲されています。FAX広告の差出人が誰なのかは原文からは特定できないため、当サイトでは踏み込みません。

関連して、当サイトで金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を引きました。商号「ネクストワン」だけを条件にした検索結果は「検索の結果該当するデータは見つかりませんでした。」（2026年9月12日確認）です。金融庁は注意喚起の中で「一般に『ファクタリング』とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス…であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」「貸金業を行うには、財務局又は都道府県の登録を受ける必要があります（無登録営業は刑事罰の対象）」と説明しています。債権の売買として行われる取引そのものは貸金業登録を前提としないため、登録が出てこないこと自体をここで評価はしません（検索した事実だけを記録します）。

同じ注意喚起には、契約書に「ノンリコース」と書いてあるかどうかといった形式だけで判断されるものではない、という説明もあります。表記の読み方は偽装ファクタリングの見分け方に、会社員の給与を対象にする「給与ファクタリング」については金融庁が利用しないよう呼びかけている別物なので原文の記事にまとめています。困ったときの相談先は相談窓口の記事へ。

株式会社ネクストワン公式サイトトップページ https://next1-one.jp/／金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html／金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/（いずれも2026年9月12日確認）

8. 比べ方（順位ではなく、条件の型で絞る）

まず「法人か個人事業主か」で候補が変わります。ネクストワンは公式FAQで「法人専門」と明記されています。個人事業主・フリーランスは、対象を明記している会社を探すところからです。
2社間で債権譲渡登記を使うかどうかを確認します。ネクストワンは「原則必須（状況により判断）」の表記。登記を設定しない型を掲げる会社もあります。
手数料は下限の数字ではなく、提示された実額で比べます。同じ会社でもページによって数字が違う例が、この記事の第4節です。
オンライン完結型の一例として QuQuMo（運営：株式会社アクティブサポート・法人番号9013301041158・国税庁法人番号公表サイトで2026年9月12日に確認）。同社サイトの表記では対象は「法人様・個人事業主様」、「債権譲渡登記の設定不要」「請求書・通帳の2点のみ」「申込から入金まで最速2時間」、契約はクラウドサインで完結（申込の説明に「面談などは必要ございません」の表記）。詳細はQuQuMoの確認記録へ。※各社の表記は各公式サイトの記載であり、当サイトは保証しません。

運営会社を確認したうえで、公式サイトの条件を見る

手数料と入金時期の条件は、この記事で確認した株式会社ネクストワンの公式サイトに書かれています。本文で照合した法人番号・所在地の表記と、申込先のサイトが一致しているかを見てから進んでください。

公式サイトを見る（ネクストワン）広告／当サイトは各社の優劣評価を行いません

本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、上記リンク経由での申込により当サイトが報酬を受け取る場合があります。手数料・入金スピードの表記は同社サイトに書かれている内容で、当サイトが保証するものではありません。申込は見積の取得までで、その場で契約が成立するものではありません。

QuQuMo公式サイト https://ququmo.com/／国税庁法人番号公表サイト（法人番号9013301041158のページ） https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9013301041158（2026年9月12日確認）

よくある質問

ネクストワンの運営会社は実在しますか？

国税庁法人番号公表サイトで、商号「株式会社ネクストワン」・法人番号6011801030682・本店所在地「東京都千代田区内神田３丁目２４番４号９ＳＴＡＧＥｋａｎｄａ６階」を確認しました（2026年9月12日）。公式サイトの本社表記「〒101-0047 東京都千代田区内神田3-24-4　9STAGEkanda 6F」と一致しています。ただし同じ郵便番号の内神田には、所在地が異なる同名の別法人（法人番号2010001117947）も存在します。商号だけでなく所在地まで突き合わせてください。

個人事業主でも申し込めますか？

公式サイトの「よくある質問」に「個人事業主でも利用できるのですか？」という項目があり、回答は「申し訳ございません。弊社は法人専門となります。」です（2026年9月12日確認）。個人事業主・フリーランスの方は、対象を明記している会社を探すことになります。

手数料はいくらですか？

公式サイトの表記は掲載場所によって異なります。手数料ページの本文は「３社間取引は、1.5％～7％　２社間取引は、5％～10％」、同ページの比較表は「５％～10％」「※３社間の場合 1.5％～８％」、よくある質問は「２社間取引で平均５％～１０％　３社間取引で平均1.5％～４％」です（いずれも2026年9月12日確認）。実際の率は審査後の提示で決まるため、年率に換算して比べてください。

オンラインだけで契約できますか？

「オンライン契約」ページには「申込みから契約までオンラインで可能」、「最短即日に資金化可能」ページには「オンラインですべての手続きが可能です」「面談の必要はありません」という表記があります。一方「ご契約までの流れ」ページには来店または訪問での面談（1時間程度）と、遠方の場合は郵送・メール・FAXでの書類対応という表記があります（いずれも2026年9月12日確認）。どちらの経路になるかは問い合わせ時に確認してください。

債権譲渡登記は必要ですか？

公式サイトの「よくある質問」では「原則必須となりますが、お客様の状況により判断させていただきます。」と回答されています。手続については「必要書類を提出した後、弊社指定の司法書士に依頼いたします。」という表記です（2026年9月12日確認）。登記を使う場合の費用負担は、見積書と契約書で確認する項目です。

国税庁法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6011801030682／株式会社ネクストワン公式サイト https://next1-one.jp/（会社案内・手数料・よくある質問・必要書類・ご契約までの流れ・オンライン契約・最短即日・乗り換えの各ページ）／金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html／金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/（いずれも2026年9月12日確認）